ＦＰの眼

【住宅および住宅ローンに関する諸費用】2018年01月29日（月）

住宅ローンの実行に伴う諸費用や住宅に関する税金についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

１．不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書に印紙を添付しなかった場合、契約自体が無効になることはないが、印紙税額の３倍の過怠税が徴収されることがある。

２．保証会社の保証付き住宅ローンの保証料は、一般に元金均等返済の場合は、金額や期間が同じ条件の元利均等返済の場合に比べて低い金額となっている。

３．住宅ローンの実行時に設定される抵当権の設定登記の際の登録免許税は、固定資産の課税台帳に登録された固定資産税評価額を課税標準として課税される。

４．住宅を所有すると固定資産税が課税されるが、この税金の納税義務者は、毎年１月１日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。

５．住宅ローンの事務取扱手数料には消費税がかかるが、保証会社に支払う保証料には消費税はかからず、住宅の火災保険の保険料、保険金にもかからない。

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【変動金利型住宅ローンのルール】2018年01月25日（木）

変動金利型住宅ローンについての記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

１．金利を見直す基準日は、新規で実行する場合と、実行後ではそれぞれ異なっている。

２．適用金利が変更されても、原則として５回目の変更まで毎月の返済額は変わらない。

３．返済額が見直される場合、減額には制限はないが、増額は２５％増しが上限となる。

４．元金均等返済では、金利の見直しの都度返済額も変更され、増額でも上限等はない。

５．実行後に適用金利が変更される場合、基準日の翌々月の返済日の翌日から適用される。

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【住宅ローンの金利タイプ】2018年01月19日（金）

金利タイプ別の住宅ローン商品の説明として、正しいものはどれか。１．〜５．の中から１つ選びなさい。

１．全期間固定金利型住宅ローンの金利は、一般に変動金利型の適用金利より高く、固定金利期間選択型の適用金利よりも低い。

２．実行後の変動金利型住宅ローンの金利変動のルールは、毎年４月と１０月を基準として、その月の返済日の翌日から新金利が適用される。

３．固定金利期間選択型住宅ローンは、固定金利期間終了後、再び金利を選択できるが、金利情勢によっては返済額が急増する可能性がある。

４．変動金利型住宅ローンの金利は年に２回変更され、その都度返済額も変動するが、新返済額は旧返済額の１．２５倍までという上限がある。

５．固定金利期間選択型住宅ローンでは、固定金利期間終了後特に選択がなければ、前回と同じ期間のその時点の固定金利が適用される。

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【住宅ローンの条件と説明】2018年01月12日（金）

住宅ローンを実行する際の条件や仕組み等を説明する際に関する次の記述のうち、コンプライアンス上問題とならないものを１つ選びなさい。

１．特定の住宅の火災保険に加入することを住宅ローン実行の条件とすることは、必要な保険への加入であるから問題はない。

２．団体信用生命保険への加入を住宅ローン実行の条件とすることは、利用者の利益等を考慮したものであるから問題はない。

３．変動金利型住宅ローンにおいて、未払い利息は滅多に発生するものではないので、説明がなくても直ちに問題にならない。

４．金利変動のルールは複雑なので、疑問点を問い合わせられる窓口の連絡先を明示しておけば、ルールの説明は簡単でよい。

５．固定金利期間選択型住宅ローンは、変動金利型の金利変動のルールとは別なので、変動金利型のルールは説明不要である

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【固定金利期間満了時の選択】2017年12月22日（金）

住野宅朗さんは、５年前に２千万円を返済期間２５年、金利は固定金利期間選択型の５年固定で２．０％で住宅ローンを借り入れた。返済方法は元利均等返済で、ボーナス返済は利用していない。

５年間の返済を終えた時点の返済状況は下記のとおりである。

回数　適用金利　元金　　利息　　返済額合計　ローン残高
　60　　2.00%　 56,748　28,022　84,770　　　16,757,021

また、５年経過した現時点のローン金利の状況は下記のとおりである。

変動金利　　　0.775％
２年固定　　　1.300％
５年固定　　　1.500％
１０年固定　　1.800％
フラット３５　1.540％

住野宅朗さんは、金利の切り替えにあたって繰上げ返済をして、返済期間を短縮したいと考えている。切り替え後の返済額は、現状よりも増やしたくないと考えているが、現状の返済額を超えなければ、金利の固定期間の長い方がいいと考えている。繰上げ返済金額や、切り替え後の返済期間については、特に比較することはしない。

このような住野宅朗さんの考えに最も適合する選択は、次の１．〜５．のうちどれになるか。なお、繰上げ返済額は、選択肢にある金額で返済できるものとし、返済期間の短縮も設問通りにできるものとする。計算にあたっては下記の返済額早見表を使用すること。

返済額早見表（〜円／月）
金利　　　20年 　　18年 　　17年
0.775％　4,499円　4,961円　5,233円
1.300％　4,734円　5,194円　5,466円
1.500％　4,825円　5,285円　5,556円
1.540％　4,843円　5,303円　5,574円

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【住宅ローンの個人情報】2017年12月14日（木）

住宅ローンに関する個人情報の取り扱いについて、正しいものを１つ選びなさい。

１．住宅ローンを否決された顧客から、自分の借入れに関する信用情報について内容の開示を求められた場合、金融機関はこれに応じなければならない。

２．個人情報の範囲は広く、住宅ローンの申込人に金融機関が割り当てた顧客番号も、申込人の住所、氏名、生年月日等と同様に個人情報となる。

３．住宅ローンセミナーに参加した住宅ローン利用希望者の個人情報は、どのような方法であれ本人の同意なしに第三者に提供することはできない。

４．住宅ローン審査で否決された顧客から、そのことを信用情報機関に登録しないで欲しいと申し出があった場合、金融機関はこれに応じなければならない。

５．著名なプロ野球選手が住宅ローンの申し込みを行なったが、この人の氏名、生年月日、年収等はすでに公表されているので、これらは個人情報に当たらない。

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【団体信用生命保険の注意点】2017年12月05日（火）

団体信用生命保険についての説明のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１．保障開始から１年を経過すると、自殺および故意による高度障害の場合でも保障対象となる。

２．フラット３５の団体信用生命保険の特約料は、他の生命保険と同様に生命保険料控除の対象となる。

３．団体信用生命保険の申込書兼告知書の日付は、住宅ローン申込書の日付と同一でなければならない。

４．加入時に告知もれがあったとしても、保障開始後に発生した事由による場合は保障対象となる。

５．機構団体信用性保険の特約料は年払いなので、フラット３５を繰上げ完済しても特約料の返戻はない。

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【住宅ローンの保証と保険】2017年11月28日（火）

住宅ローンに関する保証人や保険についての次の説明のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

１．保証会社の保証付きの住宅ローンで、利用者が延滞をして保証会社が代位弁済した場合、以後利用者は保証会社に対して返済をすることになる。

２．保証会社の保証をつけても、収入合算者と担保提供者は、住宅ローンを実行する金融機関に対して連帯保証人とならなければならない。

３．借換えにより、借換え前に加入していた団体信用生命保険は保障が終了するため、新規の加入手続きをして、改めて告知もしなければならない。

４．住宅ローンの保証料の支払いは、実行時に一括で支払う方法の他に、分割ということで金利に保証料分を上乗せして支払う方法が選択できる。

５．フラット３５を夫婦が連帯債務者として利用した場合、団体信用生命保険に二人で加入し、どちらかが亡くなればすべての債務が弁済されるようにできる。

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