ＦＰの眼

【住宅ローンと個人情報】2012年05月09日（水）

住宅ローンに関する個人情報の取り扱いについて、次の１．〜５．の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。

１．住宅ローン利用者の顧客番号が漏えいしたが、番号だけでそのほかの情報は漏えいしていないため、この段階では個人情報の漏えいには当たらない。

２．住宅ローンの利用者は、利用先の銀行が合併する場合、自分の個人情報が新銀行に引き継がれることになるため、個人情報の第三者提供の承諾の手続きが必要になる。

３．ハウスメーカーに勤務する住宅ローンアドバイザーは、自分で管理する顧客数が５千人未満であれば、勤務先の状況に関わらず個人情報取扱事業者には当たらない。

４．住宅ローンの手続きで本人確認のためにパスポートが提示された場合、速やかにコピーを取ったうえで本籍地などのセンシティブ情報は黒く塗りつぶす。

５．住宅ローンセミナーの案内のダイレクトメールを出すために、見込顧客の住所、氏名等を印刷会社に委託した場合、委託した側には個人情報の管理について監督責任がある。

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【住宅ローンアドバイザーのコンプライアンス】2012年05月01日（火）

住宅ローンアドバイザーのコンプライアンスに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１．住宅ローンアドバイザーは、消費者の利益を第一に、住宅ローンの商品性やリスクに関する適切な情報提供を行わなければならないが、その業務に消費者契約法が適用されることはない。

２．住宅ローンの申込書類は正式な契約書類とは異なり本人の自筆でなくても構わないため、本人が忙しい等の事情があるときは住宅ローンアドバイザーがすべてを代筆をしても差し支えない。

３．変動金利型住宅ローンや固定金利期間選択型住宅ローンの説明やアドバイスを行うに際しては、すべての住宅ローンアドバイザーが「全国銀行協会申し合わせ事項」を参考にすべきである。

４．住宅ローンアドバイザーは、お客様に対して住宅ローンの商品内容について適切に情報提供を行わなければならないが、お客様に対する責任は住宅ローンの契約者である金融機関が負う。

５．住宅ローンの契約書類は金融機関の担当者の面前でお客様が自筆で署名しなければならないが、住宅ローンアドバイザーであれば自署を確認して金融機関に持ち込むことは可能である。

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【住宅ローンの基本アラカルト】2012年04月23日（月）

住宅ローンの基本的な仕組み、ルール等に関する次の説明のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１．変動金利型住宅ローンの多くは、返済期間中、適用金利が変わる都度、毎回の返済額もこれに連動して変わる。

２．固定金利期間選択型住宅ローンは、当初の固定金利期間終了後は必ず、当初と同じ固定金利期間が設定される。

３．財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、半年ごとに適用金利が見直される変動金利型住宅ローンである。

４．親族から借り入れた住宅取得等資金は、いかなる場合でも住宅ローン控除を受けることはできない。

５．金利下降局面では、変動金利型住宅ローンは固定金利期間選択型住宅ローンよりも常に早く利息軽減メリットを受けられるとは限らない。

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【住宅ローン取扱業者】2012年04月18日（水）

住宅ローンを提供する業者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１．モーゲージバンクはフラット３５を取り扱うことで住宅ローンを供給しているため、融資条件はどの業者も住宅金融支援機構が定めた条件に統一されている。

２．銀行代理店制度は、預金の受け入れ、投資信託および保険契約の手続き等に限定されていて、信用調査を伴うローン業務は解禁されていない。

３．住宅金融支援機構が行う証券化支援事業には保証型と買取型があるが、銀行や保険会社は保証型、モーゲージバンクは買取型を多く取り扱う傾向がある。

４．住宅ローンを販売する業者は、銀行を含めて自社の商品を中心に販売するため、消費者の自己責任が求められる住宅ローン商品の選択に関してアドバイスすべきではない。

５．自ら住宅ローンを販売せず、金融機関の代理でもないが、住宅ローン契約に際して媒介・仲介を業として行う者は、貸金業者としての登録が必要である。

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【フラット３５の内容】2012年04月11日（水）

次の１．〜５．の記述の中から、フラット３５の説明として、正しいものを１つ選びなさい。

１．フラット３５では、通常の住宅ローンでは必要とされる保証料は不要だが、代わりに連帯保証人が必要となる。

２．住宅金融支援機構の定める技術基準に適合するか物件検査を受けるため、建築基準法に基づく検査は不要である。

３．最長３５年の長期固定金利型の住宅ローンであるが、利用者の希望により固定金利期間選択型を選ぶこともできる。

４．フラット３５は財形住宅融資と併せて融資を受けることはできるが、一般の住宅ローンを併用することはできない。

５．一般の住宅ローンでは、団体信用生命保険の保険料は銀行が負担するが、フラット３５では利用者の負担となる。

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【住宅ローンアドバイザーの適切な対応とは】2012年04月06日（金）

住宅ローンの利用を検討している顧客への住宅ローンアドバイザーとしての対応、行為のうち、最も適切なものはどれか。

１．３月１日の基準金利が下がったので、４月から住宅ローン金利が下がることはわかっていたが、申込書には３月末日を借り入れ希望日と記載されていたので、特に説明はせずそのままローンを実行した。

２．住宅ローンの融資対象物件の品質について、建築基準法等最低限のレベルを満たしていれば、金融機関は専門家ではないため物件に疑問があっても、深く関与せずに手続きを進めるべきである。

３．９月１日の基準金利が上がったので、１０月から住宅ローン金利が上がることを強調して、住宅ローンを利用するかどうか検討している顧客に、金利が上がる前に実行できるよう申し込みを促した。

４．本人確認は、振り込め詐欺や麻薬等の犯罪による資金の動きを封じるために犯罪収益移転防止法に基づいて行われるものであり、住宅ローンの実行にあたっては、本人確認の程度が軽減されている。

５．適合性原則は、顧客の知識、経験、財産の状況等に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという規制で、住宅ローンは金融商品取引法の対象ではないが、この原則に基づいた説明が求められる。

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【住宅ローン金利の性質】2012年03月26日（月）

住宅ローン金利に関する次の説明のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１．全期間固定金利型住宅ローンを選択することで、ローン利用者は金利リスクを完全に回避することができるといえる。

２．変動金利型住宅ローンは長期間にわたる融資であり、その金利は市場で取引されている長期の国債の利回りに連動する傾向がある。

３．フラット３５の金利は、政策金利に影響を受けるため、日銀の誘導目標金利である無担保コール翌日物金利に連動する傾向がある。

４．一般に金利が上昇する局面では、相対的に金利の低い変動金利が、金利の高い固定金利よりも好まれる傾向が強い。

５．変動金利型住宅ローンでも金利に応じて返済額を十分に増加させることができれば、未払い利息が発生することはない。

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【返済割合の計算】2012年03月21日（水）

フラット３５を利用するためには、年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合が、年収４００万円未満であれば３０％以下、年収４００万円以上であれば３５％以下でなければならない。

フラット３５の金利が３．０％のとき、この条件を満たしてフラット３５の利用が可能なのは次のうちどれか。ただし、他に借り入れはなく、返済負担率以外の条件は満たしているものとする。

金利３％の時の１００万円当たりの年間返済額
返済期間２５年：５６，９０４円
返済期間３０年：５０，５９２円

１．年収：３５０万円　借入金額：２０００万円　返済期間：２５年

２．年収：４００万円　借入金額：２５００万円　返済期間：３０年

３．年収：４５０万円　借入金額：３０００万円　返済期間：２５年

４．年収：５００万円　借入金額：３５００万円　返済期間：３０年

５．年収：５５０万円　借入金額：４０００万円　返済期間：２５年

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